管轄の裁判所によって費用が変わってくるらしい

個人再生にかかる費用について、管轄の裁判所（自分の住所）によって費用が大きく変わってくることがあるらしい。

当時を振り返る機会があったのでついでに調べてみました。

債務整理の費用

私の場合は個人再生だったので、個人再生を例に書いていこうと思います。

弁護士費用については、依頼先の事務所や、持ち家があるかどうか、また借入先の数によっても変わってきますが、だいたい３～４０万くらいになるかと思います。

私の場合は賃貸アパート住まいで、債権者（借入先）は家賃や光熱費などの会社も含めて１０社以内、費用は３０万程だったと記憶してます。

債権者が増えてくると、追加で費用が掛かる場合もあるようです。

通常債務整理をする場合は、上記で書いた費用を支払うことで弁護士の方が手続きを進めてくれて、（何事もなければ）手続き完了⇒分割での返済開始、という流れになります。

ただ、借り入れの状況や住んでいる地域によって、さらに費用がかかることがあります。

個人再生委員の選任です。

５年以上前のことなので忘れていたのですが、思い返してみれば確かに、

「裁判所が必要と判断すれば選任されて、その時は追加の費用が発生します。」

という話を聞いたことを思い出しました。

個人再生委員が選任された場合は、報酬として依頼料＋２～３０万の費用が必要になるとのことだったのですが、私の場合は選任されずに依頼料のみで済んでいました。

裁判所が決めることですので、選任される条件が決まっているのかどうかはわかりません。

管轄の裁判所によって条件が異なるのかもしれませんが、東京都内の地方裁判所はかならず選任するルールになっているらしいです。

つまり、債務整理にかかる費用は管轄の裁判所（住所）によって大きく変わることがあるし、都内在住の方については、冒頭に書いた３～４０万の費用では確実に足りないということになります。

都内在住で債務整理を考えている方については、費用を調べる際に弁護士・司法書士への依頼料に加えて、個人再生委員への報酬も支払う必要があることも覚えておいたほうが良さそうです。

このブログを書くにあたり改めて調べてみたのですが、仮に個人再生委員が選任されていた場合には費用が倍近く掛かっていたということですね。

私は引越し先の住所をあまり気にしたことが無かったので、もし、当時引っ越し先の住所が東京都内だった場合は、無条件で費用が２倍だったということに気づいて非常に驚きました。

当時住んでいたアパートは、１０分歩けば都内に入る、という場所だったんです。

自己破産や個人再生の前後に住所変更を考えてる方がどれくらいいらっしゃるかわかりませんが、事前に知っておいて損はない情報かと思います。

住所変更を考えてる方にとっては、タイミングを見直せばだいぶ余裕が持てる可能性がある、ってことですので。